OK 税 理 士 大 倉 政 由 事 務 所

未成年者控除・障害者控除・相次相続控除

1. 未成年者控除額
   1. 税額控除の理由
      被相続人の死亡時に相続人が未成年の場合には、その後の生活費及び教育費を考慮しています。
   2. 控除を受けられる人
      
      • 財産の取得時に20歳未満である人
      • 日本国内に住所がある人若しくは日本国籍を有するか5年以内に日本国内に住所を有したことがある人。
      • 法定相続人である人（放棄がなかった場合の相続人）。 養子の人数制限はありません。
   3. 控除額の計算
      未成年者控除額＝6万円×（20歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
      ★　過去に未成年者控除を受けている場合には、控除不足額の範囲。
   4. 控除額が、本人の税額を上回る場合
      その上回った金額は、未成年者の扶養義務者の相続税額から控除。
   【2015年改正】
   未成年者控除額＝10万円×（20歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
2. 障害者控除
   1. 税額控除の理由
      障害者の場合には、その後の生活費を考慮しています。
   2. 控除を受けられる人
      
      • 財産の取得時に障害者で、85歳未満の人。
      • 日本国内に住所がある人。
      • 法定相続人である人（放棄がなかった場合の相続人）。
   3. 控除額の計算
      一般障害者＝ 6万円×（85歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
      特別障害者＝12万円×（85歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
      ★　過去に障害者控除を受けている場合には、控除不足額の範囲。
   4. 控除額が、本人の税額を上回る場合
      その上回った金額は、障害者の扶養義務者の相続税額から控除。
   【2015年改正】
   一般障害者＝10万円×（85歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
   特別障害者＝20万円×（85歳－相続開始時の年齢月は切り捨てる。）
3. 相次相続控除
   1. 税額控除の理由
      短い期間に相続が続いた場合に、相続税の負担が重くなるのを考慮し、負担額を調整するものです。
   2. 控除を受けられる人
      
      • 相続人に限られます（放棄した人は含みません。）。
      • 今回の被相続人が、相続開始前10年以内に開始した相続で、財産を取得した人で、その相続により相続税を課税された人。
   3. 控除額の計算
      

      今回の相続人の前の相続税額	×	今回の純資産価格合計額			×	10年－	前から今回の相続までの期間（1年未満切り捨て）
      		被相続人が前の相続により取得した純資産価格	－	今回の相続人の前の相続税額		10年