OK 税 理 士 大 倉 政 由 事 務 所

納税猶予

1. 農地等の納税猶予
   1. 納税猶予の理由
      農業の近代化を進め、農地の細分化を防止し、後継者の育成を行うため。
   2. 適用要件
      
      • 該当する農地等
        次の表の適用に○の付いた遺産分割された農地等若しくは生前農地等の贈与税の納税猶予を受けていた農地等。
        

        区 域 区 分	細　　　　　　目	種　類	適用	期間
        市街化区域	三大都市圏特定市	生産緑地	○	終身
        		上記以外	×
        	上 　記 　特 　定 　市 　以 　外		○	20年
        市　 　街　 　化　 　調　 　整　 　区　 　域			○	20年
        非　 　 線 　 　引　 　 き　 　　 区　 　　 域			○	20年

      • 被相続人の要件
        • 死亡日まで営農していた人 。
        • 生前農地等の贈与税の納税猶予により贈与した人 。
      • 相続人の要件
        • 相続税の申告期限までに営農を行う人 。
        • 生前農地等の贈与税の納税猶予により贈与を受けた人 。
   3. 納税猶予額の計算
      相続財産のうち、この適用を受ける農地等を恒久的に農業の用に供される土地として自由な取引をされたとした場合の価格（農業投資価格）による相続税の課税金額で相続税の計算をした相続税の総額と、この規定を適用しなかったとして計算した相続税の総額 との差額を納税猶予する。
      

      　　　　　　　　　平成24年・25年分農業投資価格　　　1,000㎡

      都 県 名	田	畑	採草放牧地
      千 葉 県	790千円	780千円	490千円
      東 京 都	900千円	840千円	510千円
      神奈川県	830千円	800千円	510千円
      山 梨 県	700千円	530千円	280千円

   4. 猶予期間及び打ち切り
      • 猶予期間は、上記表の期間に書いた年数です 。
      • 打ち切りは、売渡し、貸付け（特定貸付けを除く）、転用、耕作の放棄 。